個人事業主の経費として家賃は落とせるの？名義や按分はどう？

個人事業主の場合、SOHOなど自宅で仕事をしている方も多いですよね。

そんな場合に、賃貸などの家賃を個人事業の経費として落とすことができます。

今回は、個人事業主の経費で落とせる家賃について体験談も交えてご紹介します。

個人事業主の経費として家賃は落とせるの？

自宅の一部を個人事業の事務所や作業部屋として使用している場合は、家賃の一部を個人事業主の経費として計上することができます。

賃貸の場合は、計算も簡単なので仕事で使用している部分にかかる家賃を経費として計上すると良いです。

持ち家の場合は、自宅の減価償却費や住宅ローン金利、火災保険料など住宅保有に付随する費用の合計で算出するので計算が面倒ですね。

また、持ち家の場合は住宅ローン控除が受けられなくなるので、どちらが節税になるかもチェックしないといけないですね。

個人事業主の経費として賃貸家賃を計上する場合に、賃貸契約が自分以外の配偶者や家族の場合もありますよね。

賃貸契約が自分ではない場合は、経費として落とせないのでしょうか？

実は、私の場合も賃貸契約は夫なので、自分の事業の経費として落とせないと思っていたのです。

初めて確定申告をするときに、会計士の知人から、賃貸契約の名義が夫や親族でも生計を一にしている場合は家賃を落とせると教えもらったんです。

そこで、家賃の支払いは私の預金口座から支払うことにしました。

生計を一にしている場合は、夫が支払いをしいていても経費に落とせるのですが、実際にお金の動きが出てこないので、私が支払うことにしたんです。

不動産屋との契約名義と支払う者が違っていても良いとのことです。

夫の支払いのままで、［借方］地代家賃―［貸方］事業主借、で、仕訳しても良かったのですけど、実際に支払いがあると証明を残しておきたかったんです。

持ち家の場合は、生計を一にする配偶者やその他の親族に支払う地代家賃などは必要経費にならないとのことです。

自宅の家賃を個人事業の経費で落とす場合は、仕事に使用しているスペースの割合によって計算するのが一番分かりやすいです。

使用している部屋の広さが全体の何割になるか求めて、家賃にかければ事業用の家賃が計算できますね。

例えば、事務所部分が20㎡で、全体が100㎡の場合だと、事業に使用している面積は、20%になります。

家賃を8万円払っているなら16,000円を家賃として計上できることになります。

80,000円×0.2＝16,000円

普通、家賃は毎月支払いが多いですから、毎月の支払い時に按分して計上しても良いですし、決算のときにまとめて計上しても良いです。

私の場合は、月々の支払い時には、全額を地代家賃で計上しておいて、決算処理でまとめて按分しています。

会計ソフトを使っているので、期中の地代家賃を一括で按分できるので、そのようにしているんです。

もし、税務調査が入った場合に、期末に按分処理をしておくと、帳簿を見たときにちゃんとプライベートと仕事を按分して経理していることが、一目で調査官に分かりやすいんだそうです。

支払いごとに按分して計上してはいけないって事ではないですよ。
一括で処理した方が、誰が見ても分かりやすいってことです。

ちなみに、税務調査が入ったとき、分かりやすく整理している方が税務間の心証が良いです。

ここはきちんとやってるなって思うそうなんです。

自宅の一部を仕事のスペースとして使用している場合は、個人事業主の経費として家賃を計上することができます。

計上する金額は、仕事に使用しているスペースの面積の割合で計算するのが一般的です。

生計を一にしている親族の名義で賃貸契約をしている場合でも、家賃として計上することができます。

算出計算はややこしいですが自分名義の持ち家の場合も家賃計上できます。ですが、生計を一にしている親族に支払った地代家賃は経費として落とせません。